下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
今後におきましても、引き続き、感染防止対策や地域経済と雇用を支える中小企業の支援の充実、今後必要となる対策への確実な財政支援などを、国や県に要望してまいりたいと考えております。 市民の皆様には、熱中症等に留意しつつ、基本的な感染対策を行っていただくとともに、積極的なワクチン接種を御検討いただくようお願いをいたします。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
今後におきましても、引き続き、感染防止対策や地域経済と雇用を支える中小企業の支援の充実、今後必要となる対策への確実な財政支援などを、国や県に要望してまいりたいと考えております。 市民の皆様には、熱中症等に留意しつつ、基本的な感染対策を行っていただくとともに、積極的なワクチン接種を御検討いただくようお願いをいたします。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
しかし、日本の社会保障制度の一つである医療保険は、皆保険で、どれかの保険に加入しなければならないというふうなことになっていまして、大きな会社などの組合健保、さらには公務員を対象にした公務員共済、中小企業などで働く人を対象にした協会けんぽ、これらの保険に加入できない人は、無職の人も含めて全て国民健康保険への加入が強制されています。
その中で、まず、やまぐち女性活躍応援団会議でございますが、山口県を始め、県内の商工会議所や商工会、中小企業団体など、それぞれ雇用主の立場としての代表者が、働く場における女性活躍の推進に向けて、それぞれの取組や様々な課題ついて、意見を交換し合う場ということでありまして、議員御指摘のとおり、私も市長会の代表という立場で参加をさせていただいております。
介護施設等開設準備経費補助金事業、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業（新斎場周辺環境整備事業）、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ洋式化事業、中学校空調設備整備事業及び大海線道路新設事業について、繰越明許費を設定、変更するとともに、小規模事業者経営改善資金利子補給、下松市笠戸島家族旅行村指定管理料及び下松市中小企業不況対策特別融資利子補給
地域の経済や雇用を支える中小企業や小規模事業者は、近年、経営者の多くが高齢者となってきている中で、後継者不在による事業承継の問題が全国的な課題であると認識しております。このような状況の中、本市としましては、商工業の衰退を防ぐためにも、下松商工会議所と連携し、中小企業相談所によるセミナーの開催や専門家による相談窓口の設置などの支援に取り組んでいるところであります。
下松市の状況でいくと、やはり飲食業とかの状況もございますけれども、中小企業、個人事業主さんは、かなり厳しい状況にあるんじゃないかというふうに考えております。 一方、法人につきましては、全般的に具体的な統計というのはアンケート調査等でしかできないんですけれども、法人市民税につきましては、法人税割が増加しております。
介護施設等開設準備経費補助金事業、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業新斎場周辺環境整備事業、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ洋式化事業、中学校空調設備整備事業及び大海線道路新設事業について、繰越明許費を設定・変更するとともに、小規模事業者経営改善資金利子補給、下松市笠戸島家族旅行村指定管理料及び下松市中小企業不況対策特別融資利子補給
日本の社会保障制度の一つである医療保険が、日本では皆保険でありますけれども、大企業などの健康保険組合、さらには共済、中小企業の皆さんを対象にした協会けんぽ、これらの保険に加入できない人は全員が国民健康保険に加入することが強制されています。この加入者の負担が他の保険に比べて一番重いというのが現状です。
また、最も怖いことは、このコロナ禍で中小企業の間で制度融資を中心に借入金が膨れ上がっております。そうした結果、大きな借金を抱えて事業承継が今から問題になってくると思います。私にも息子がおりますが、いずれ後を継いでいただくつもりでおりますが、そういったときに、大きな借金を背負ってまで俺はせんよということになると、企業倒産の多発が出てくるんではないかと非常に懸念をしております。
また、下松市中小企業不況対策特別融資利子補給について、債務負担行為を設定しております。 それでは、審査における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
まず最初にお聞きしますが、このアンケートをチェックされて全体的に今の市内の、これまた中小企業者ですね、中小企業者の実態はどういうふうな状況にあるんだというふうな認識をしているというふうに考えられますか。その辺り、行政としてまとめられておりましたらお答えください。 ○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
また、本年４月からは、売上減少等の要件を満たした中小企業等が、民間金融機関による継続的な支援を受けることなどを条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる新たな特別保証制度が創設され、山口県の制度融資を別枠で申し込むことが可能となりました。 次に、雇用環境の支援といたしましては、雇用調整助成金については、感染拡大に伴い、これまで特例措置として助成率や上限額の引上げ等が実施されてきました。
主な質疑として、商工振興費の新型コロナウイルス対策費（中小企業者等支援）について、事業者に対する支援として、融資ではなく直接的な支援をすることは検討できなかったのか、との問いに対し、昨年度、給付金の支給も行ったが、事業者からは給付金の支給より、ある程度まとまった資金が手元にあったほうがよいとの意見を頂いた。
また、下松市中小企業不況対策特別融資利子補給について、債務負担行為を設定するものであります。 以上、概略を説明いたしましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君） おはようございます。補正予算（第３号）についてお尋ねしたいと思います。
はぎビズで行っている支援は、事業者の売上げ向上に向けた新たな取組や、起業・創業に当たってのアドバイスであり、そのような中小企業者への支援は、商工会議所が取り組んでいる中小企業支援センターの機能の中で行うべきだと私は考えております。
本市では、昨年度から、飲食店等経営安定支援金事業、事業継続支援金事業、労働者雇用調整支援金事業、中小企業者等経営安定支援金事業、経営維持支援金事業などによりまして、機動的かつ段階的に、市内事業者への支援を行ってまいりましたけれども、今後、ワクチン接種が進捗することにより、人の流れが活発になってくる段階において、適切に対応できるよう、今からコロナ後を見据えた施策について、準備をしてまいりたいというふうにも
中小企業者等緊急サポート給付金の対象期間を延長いたしまして、第４波対応として、事業継続を行う事業者への支援を考えております。 なお、第３波対応で既に受給された事業者につきましても、対象といたします。
その上で、アフターコロナを見据え、中小企業などのデジタル化への対応として、インターネットを活用した事業拡大や生産性を向上するための支援などにも、積極的に取り組んでまいります。 また、経営者の高齢化や後継者不足などによる事業承継の問題についても、円滑な事業引継ぎのための支援や空き事業所対策等を実施してまいります。
◎市長（藤井律子君） 本市の今年度の新型コロナウイルス感染症に関する経済対策といたしましては、中小企業者の資金需要の増加に対応するために、金融機関への預託金を１億円積み増し、融資総額３５億円を確保するとともに、市制度融資の借入れに伴う信用保証料と据置期間中の利息相当額も補助しています。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対策として、新生児応援特別定額給付金の新設や、ひとり親世帯への支援、中小企業者等への経済支援などに加え、新型コロナ対策以外にも、本年１０月からの開始を予定している高齢者を対象としたバス・タクシー運賃の助成などが挙げられます。 引き続き、しっかり市民の皆さんの声に耳を傾け、市民の声を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと思います。